公益社団法人東京生薬協会公益社団法人東京生薬協会

薬用動植物国内栽培事業

栽培事業概要

公益社団法人東京生薬協会では、薬用植物の栽培について、栽培技術や優良薬用植物の種苗の提供等における多くの知識経験を活用し、公益性の高い事業として、平成26(2014)年度から薬用植物の国内栽培に対する支援を実施しております。

実施中の事業

現在、全国7拠点において、自治体および国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と連携協定を締結し、薬用植物国内栽培事業を推進しています。

地理、気候、土壌、植生等の異なる各自治体ごとの条件に沿った独自のアプローチを大切にしつつ、確かなトレーサビリティーを備えた国内産生薬の確保という共通の目標へのコミットを目指して、協力しながら事業を継続しています。

 

国内栽培の必要性および公益性

農業の活性化
農業の活性化策のひとつとして薬用植物の栽培が注目されており、その栽培について平成25年度からは国の補助金事業も開始され、全国の自治体等の関心が高まっています。

生薬調達のリスクマネジメント
医薬品の原料となる生薬の供給は約9割が輸入に依存しており、またそのうちの約9割が中国からの輸入に頼っています。近年、価格の上昇、品質のばらつき等の課題が顕著になりつつあります。

品質の確かな、優良生薬の確保
消費者の安全・安心の観点からも、トレーサビリティーが明確な国内産生薬の確保が注目されています。
当協会は、昭和28年の設立趣意書に「優良生薬の安定的確保と品質の向上」を掲げて以来、その実現を使命としており、薬用動植物の国産化率向上に対する支援事業は、当協会の理念にも適うものと考えております。

 

事業の流れ

薬用植物栽培を希望する自治体等の要請

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当協会による調査・検討【要請先の農地や気候等の調査、適合性の検討】

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了解された自治体等との協定の締結

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種苗の確保・提供
生薬の生産のためは、原料となる薬用植物として、公定書(日本薬局方等)に記載された種(しゅ:Species)であることはもちろん、さらに、近縁種との交雑や変異等を起こしていない、系統の明確な植物を栽培する必要があります。 当協会では、その条件に適合する薬用植物の種苗を、会員企業等の協力により確保しています。
*一部種苗は、医薬基盤研究所薬用植物資源研究センターからの分譲を受けています。

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栽培指導
薬用植物の栽培は、土壌、施肥、病虫害防除、また栽培期間などの諸条件において、通常の農作物の栽培と大きく異なる部分があります。当協会では、栽培経験豊富な栽培指導員を自治体等に派遣し、栽培指導を実施しております。

 

薬用植物国内栽培事業についてのご相談・お問い合わせについて
本事業は、希望する自治体に対して支援・連携を行う公益事業ですので、個別の農家様・農業事業者様からのご希望には対応しておりません。
また現在、各自治体より多数のお問い合わせを頂戴しており、ご回答を差し上げるまでにお時間を頂いております。
何卒ご了承のほど、宜しくお願い申し上げます。

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