薬用動植物国内栽培事業
持続的生産強化対策事業（国庫補助事業）
持続的生産強化対策事業推進費補助金等（茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進（全国的な支援体制の整備事業））報告書について
2022年度、2023年度、2024年度に採択された農林水産省の国庫補助事業を活用し、キキョウをはじめとした薬用作物の生産性向上や高品質化、省力化を目指して、栽培技術向上に資する技術拠点農場の設置、新規機械の導入と改良、栽培技術の指導等を進めてまいりました。
これにより、国内生薬市場の活性化を通じての生産者支援を展開し、栽培規模の拡大に寄与しましたので、ご報告させていただきます。
薬用植物国産化の現状と背景は、このページ下部にて解説しています。
技術拠点農場設置自治体および報告書一覧
秋田県八峰町
キキョウの定植機、洗浄機の導入
秋田県美郷町
キキョウの直播栽培における得苗率の向上
岐阜県岐阜市
キキョウにおける施肥効果・雑草抑制等の検証
大分県杵築市
キキョウの定植機導入
マークをクリックすると大きく表示できます。経営収支モデル例
薬用植物国産化の現状と背景
国内生産の状況：全国各地域で、気候等に適した品目が生産されている。これまでの推移では、栽培面積は横ばいであるが、栽培戸数は減少傾向にある。
国内流通の状況：薬用作物は、市場取引が無く、ほとんどが製薬企業等との契約栽培である。この形態では、製薬企業等側は原料の安定確保が可能となり、生産者側は買い取りの保証とともに、製薬企業等からの種苗の供給や栽培指導を受けて、安定的な生産が可能となるが、生産拡大や新たな産地化のためには生産者と実需者の情報交換・共有を通じたマッチングが必要である。
需要の動向：生薬の年間使用量34千トンのうち、国内産は2.9千トン（2022年度現在）。比率は概ね、中国産：それ以外の海外産：国内産 ≒ ８：１：１ となっている。
【参考資料：薬用作物（生薬）をめぐる事情 農林水産省 令和7年8月】